2020-04-27 第201回国会 衆議院 本会議 第21号
なお、御指摘の春節に伴うメッセージは、もともと在日華僑向けの中国紙から依頼があり、武漢市が封鎖される前に準備し寄稿したものが在中国日本大使館のホームページにアップされたものであり、湖北省を対象とした入国制限措置をとる前にホームページから削除しております。
なお、御指摘の春節に伴うメッセージは、もともと在日華僑向けの中国紙から依頼があり、武漢市が封鎖される前に準備し寄稿したものが在中国日本大使館のホームページにアップされたものであり、湖北省を対象とした入国制限措置をとる前にホームページから削除しております。
それで、いろいろ報道があるんですけれども、例えば群馬県の畜産農家の元に華僑やシンガポール人を名のる人から和牛の精液を販売してほしいと電話やメールが寄せられているけれども、断っていると。それから、数年前も熊本県の日本の赤牛の登録協会にも、アメリカの畜産会社から和牛の遺伝資源などを譲ってほしいというメールが届いたと。
その上で、御指摘のメッセージにつきましては、もともと在日華僑向けの中国語紙から依頼がありまして、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する前から準備をして寄稿するとともに、在中国日本大使館のホームページにもアップしたものでありますが、その後、同メッセージが在中国大使館のホームページに掲載されていることは不適切であると考えまして、中国全土への危険情報レベルを引き上げる以前に大使館のホームページからメッセージ
中国からは、世界中に多くの華僑や労働者が渡航をいたしております。デジタル人民元が送金や決済の通貨として使えるのであれば、その便益はとてつもなく大きいでしょう。現在でも電子決済が末端まで普及している中国で国際決済もデジタル人民元で行えるとなれば、瞬く間に人民元経済圏を拡大していくのではないかと考えます。通貨版の一帯一路になるという指摘もございます。
何か新たなビジネスチャンスが生まれたときに最初に動くのは中国の華僑とアメリカのユダヤ資本だ、一番最後に重い腰を上げてその事業に参入するのは日本の企業だ、でも、日本の企業が参入したときにはおいしいところは全部なくなっていると。そういう感じがいたしませんか、大臣。 例えばきょうの新聞にも、石炭火力、有名な石炭火力ですよ、いまだにこだわっているのは日本ぐらいでしょう。
英語というか、日本の将来を考えると、例えばアジア圏でいくと、マレー半島でもいいんですけれども、あるいは台湾でもいいんですけれども、華僑というか中国系の方々というのは、もともと中国語がしゃべれて、しかも、言語体系が似ているということで英語に親しみやすいという環境がある中で、日本もやはり、少子化というのはなかなか、とめようという努力を我々は一緒にしていかなければならないと思いますけれども、一方で現実的な
起業した会社は多くの雇用を生み出し、それまで華僑に支配されがちであった経済界の中で、民族資本の形成を促進し、本国政府から喜ばれているということです。 このような成果がある一方で、一部の受入れ企業が実習生を低賃金で働かせているケースもあり、毎年五千人、平成二十九年度には七千人以上の失踪者を出しています。中には命を落とされた方もいます。
実際シンガポールに行っているお客は、シンガポール人じゃございません、数的には東南アジアの華僑です。それと、シンガポールに在住する在留低所得外国人層が主な顧客になっている実態がございます。 日本はどう考えるべきでしょう。さまざまな議論がございます。
その十月三十一日の、この農場に朝鮮総連の許宗萬議長や議長補佐、朝鮮大学校長、同大学教授、それに横浜中華街華僑連合会長らが訪れた、名目は収穫祭への参加だったが、実質的には農場の紹介が狙いだったと言われているというようなくだりがあるんですが、記事があるんですが、大臣、これ読まれましたでしょうか。 読んだとするなら、ちょっと御感想をいただきたいですね。
この続編が去年出た「和僑」、華僑の華という字を大和の和にかえる、これは、農業を使って、今委員がおっしゃったような、どうやって輸出をやるかということなんです。この「プラチナタウン」と「和僑」というのは一つのセットになっていて、今委員のお話を聞きながらそのことを思い起こしたことでございました。 また委員と議論させていただければ大変幸いに存じます。
「和僑」という、華僑の華という字を大和の和に変えたものですが。 ですから、そこにおいてどうやって農業の後継者をつくっていくかということを考えたときに、私の選挙区でもそうですが、おいしいものは作れるんです。中山間地で、水はきれいで、寒暖の差はあって、そして天日干しなんかやったら本当においしい米はできるんですが、それをどうやって売るかというところはやはり工夫の余地はあるんじゃないんでしょうか。
○山田太郎君 まあ三年ぶりということで、今回開かれてまた三年後というのでは意味がないので、定期的にやっていただきたいということと、私も、実は中国で華僑なんかともいろいろ、あるいは世界で華僑なんかとも仕事をしてきているので、ずばっと結論からどんどん話を詰めた方が彼らとは話が前に進むと思いますので、余り虚勢を張ろうというよりも実質的な会議を求めたいというふうに思っています。
そこで働く、日本の企業で働く中国人の数はもう二千万人を超えているわけでありますから、世界に散らばっている華僑、印僑も含めて、そういう人たちを外交的に味方に付けていく。ですから、中国を内側から、関係改善のために日本との関係は大事だということを認めさせて、そういう心理戦、情報戦が大事だと思うんですけれども、外務大臣、お考えはいかがでしょう。
海外からの留学生も豊富にいますし、いわゆる華僑、オーバーシーズ・チャイニーズ、こういったネットワークもうまく使っています。日本の場合は、海外にいろんな方がいますが、霞が関の官僚というのはなかなか民間の人たちをうまく使い切れていないと、こういった観点が必要です。
そういうことを含めて、やはり日本の丁寧な丁寧な今までのお付き合いが、これからも中国との差別化を図る上でも大きいなと思うんですが、最後に一点だけ、弱点は何かというと、あらゆるところに華僑の人たちが政治や経済の中心にもう、浸透していると言っちゃ失礼かもしれませんが、そういう方々が非常に多いから、なかなか純粋に日本人としての付き合いというよりも、やっぱり血が入っているという、そういう弱点なりデメリットというのか
では、中国を見てみれば、当然、華僑ネットワークというのは今世界じゅうにあります。ＡＳＥＡＮを中心にして、非常に濃いネットワークがあって、ついているのか離れているのかよくわからないところもありますけれども、やはり中国のためというところは一部に持っていらっしゃって、何かあったらワークする。 アメリカにいらっしゃる在米韓国人の方が、今一生懸命議会に対してロビーイングをかけている。
もちろん、そういった歴史的背景から、私はすぐにもやらなくちゃいけない方もいらっしゃるとは思うんですが、それは華僑を含めたいろんな方たちですが、それだけでなく、大臣も今おっしゃいましたが、定着性の高いということがこの附則の中に織り込まれております。
例えば華僑の皆さん方の問題でございます。 これ、質問通告しておりませんが、大口提案者、もしお答えできるならば、修正案の附則において、我が国への定着性の高い永住者についてその在留管理の在り方を検討する旨の規定というのを置かれたようでございますが、この規定を置いた趣旨を、通告しておりませんが、もし趣旨を御説明していただけるなら説明をしていただけますか。
要するに、特別永住に準じて、日本への定着性が高い方、歴史的背景を有する方々、あるいは華僑の方々もそうでございましょう、こういう方々について、これは在留カードの常時携帯義務を含めた在留管理の在り方全般を幅広く検討を行っていこうということでこの附則を付けさせていただいたところでございます。
○木庭健太郎君 この附則を付けられたということは私は大きな前進だと思っておりますし、様々な立場から様々な御指摘もいただいておりまして、私は、これ、公明党の衆議院議員で赤羽一嘉というのが神戸でおるんですけれども、実は神戸の華僑総会の方から御要望いただいたのはどんなことかというと、例えば台湾出身の方というのはこれどうなるかというと特別永住者、ところが本土になるとこれ一般永住者になってしまう。
一種のバーチャルな世界の視点なんですけれども、連結の中国といいますか、要するに中国と香港、それに人口の七六％が中華系、華僑系の人によって占められているシンガポールとそれから台湾を、政治体制、イデオロギー体制の壁はあるけれども産業論的には有機的連携性を深めている一つのゾーンだと考えるという考え方が、英語で言うとグレーターチャイナ、大中華圏という視点でとらえられる概念なわけです。
中国はＯＤＡは関係ないですが、華僑というネットワークを持っている。インドは印僑というネットワークも、これも持っている。日本は、かつての大東亜共栄圏はほんのわずかしか評価されていないというか、そういうネットワークも何にも今ない。 したがって、やっぱりイギリス、フランス、スペイン、それぞれ国の国家戦略というのがあってＯＤＡの戦略的利用というのがあると思うんですね。